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№7 求償権放棄と内容証明送付

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今年もあと僅かになりました。私は今年不動産を借入弁済のために売却され、この特例が該当するお客様らに対して雛型を送り必ず実行して貰っています。弁済を済ませた安堵感から忘れることがあるからです。

「保証債務の履行&求償権放棄」特例適用を目処に売却した不動産については必ず年内、来年3月の譲渡税申告に備え売主(担保提供者)は求償権の相手である債務者に対し求償権放棄の明確な意思とその日付の確定を証明させるため内容証明書の送付が必要です。

債務者である法人の代表者本人が個人資産を売却した場合であっても、住所が同一であっても、また債務者が行方不明状態であっても返送で、証明できます。特例は申告して有効ですので。

あくまでも代位弁済と求償権放棄がセットであるということをお忘れなく!

一件落着後、忘れた頃に突然次の債権者として租税債務(国)が現れるという落とし穴にはまらないために。

記:大森孝成

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