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№16 ある相続(その三)包括根保証改正について某地方銀行の対応

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H19.5/25

被相続人(95歳)は二つの会社を経営されてました。被相続人は二つの会社の借入金につき金融機関に個人として保証していました。また設立来60~70期を経た古い会社ですので金融機関との約定で無制限、無期限の包括根保証の責を負っていました。

これを単純に相続しますと、反目し合っている二つの会社のそれぞれの後継経営者(相続人)はお互い相手会社の借入金を保証し合うことになり、更に無制限の包括根保証も負うことになります。また孫子の代まで相続放棄しない限り免除されないという心配を抱えます。つまり誰かが根保証を断ち切らねばならないのです。

この包括根保証は自殺の大きな原因の一つになるほど社会問題化し、平成17年4月施行「民法の一部を改正する法律」(経過措置3年間)施行により改正されました。

改正点は次の通り。

一、連帯保証人や第三者保証人に対し、無制限・無期限の「包括根保証」を貸し手  側が求めることの禁止。

二、保証契約は書類にしなければ無効。

三、期限は5年以内で明記する。

四、保証の限度額を定める。

五、主債務者又は保証人が破算した場合又は死亡した場合には打切り

しかしこの被相続人の場合はこの民法改正以前のことで、当然有効ですので、私は取引先の某地方銀行と折衝しました。

その結果、この某地銀の現在の対応は、過去の包括根保証について法的には有効だが追及しないとの返答をもらい安堵しました。また民法改正の経過措置期限の平成20年3月31日までには全部の証書貸付につき書換え(切替え)を進めていることを初めて知りました。よって単純相続するかどうかで大きなネックとなっていた問題の一つから開放されました。また相互に保証し合うことになる借入金保証についてもそれぞれが別の保証人を新たに立てることで解決させ、単純相続に向け一歩一歩進捗しているのが現状です。

なお当該相続人は、この問題以外に隠れた債務&保証債務の有無を見極める期間として、家庭裁判所に対し民法915条第1項「承認(単純・限定)、放棄の期間」3ヶ月を、同条第2項により更に3ヶ月伸長(延長)を申立て既に審判されております

                                            記:大森孝成

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