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№52 「競売不動産取扱主任者」という資格

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H24.01/29

昨年11月社団法人不動産競売流通協会による「競売不動産取扱主任者」という資格試験があることを知り、取り合えず受験、先日合格証書をもらいました。

あくまでも一協会が企画・実施した民間の資格制度ですが、現在、競売での期間入札制度は一部の特定不動産業者の世界であり、民事執行法の改正により一般消費者も参画しやすくなったこともあって、もっと開かれたものにすべきという考え方で行われたようです。つまり一般消費者に対しアドバイスサポートできるお墨付きをもらったような資格ですが、今後、徐々に認知されるものと確信します。

※尚、今回の合格者約430名、次回(今年)は全国10都市で実施とのこと、但し宅地建物取引主任者限定の試験

この資格制度の狙いは、①競売不動産入札により多くの一般消費者を参画させること ②民事執行法を理解した不動産取引業者の育成 ③有資格者による一般消費者へのアドバイス・サポートシステムの構築、にあると認識しました。

長く任意売却を手掛けながらも入札参加の経験のない私の場合、任意売却では競売開始前、又は競売開札前での抵当不動産の売買取り纏め作業ですので、民事執行法と直接的関わりがありませんでしたが、売却代金を複数の抵当権者等の権利者にどのように配分するかという配分配当の調整問題では、競売時の優先順位による配分を基本としますが、その基礎は民事執行法でした。

この資格試験のお陰で、今日迄、試行錯誤により蓄積され経験則で行っていたことの裏付けが、全て民事執行法という法律であることを改めて認識した次第です。

また、過去、私は、嫌な強制執行の場面を見守ったり、一ヶ月間保管で競売になってしまうご老人の家財道具を競売前日に自らの運転でトラックに確保したり、生活保護手続きのサポートしたり、単なる任意売却の取り纏めを越えた部分で、依頼者に対し種々のお世話係を務めましたが、入札⇒開札⇒売却先決定に至れば、次は引渡です。正に辛く冷酷な場面となります。一方執行官はほぼ問答無用で事務的にことを進めます。これも民事執行法に基づいている訳で、冷酷な執行官を責めてもしょうがないことも改めて知りました。

なお、「民事執行法」は、あくまでも換価換金が目的で、その競売ルールを定めた法律であり、不動産にかかる規制や制限を定めたものではありません。一般消費者が参加するには不動産を見極める不動産知識と民事執行法という競売ルールから不動産を見極める正しい知識を有する者(資格者)が必要ということでこのような資格がスタートしたようです。

記:大森

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コメント

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投稿: まりこ | 2012年2月 9日 (木) 午後 05時05分

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

投稿: 就活の履歴書 | 2012年6月23日 (土) 午前 11時35分

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